estate 施設開発
about estate 施設開発について
リベルケアでは、施設物件の不動産情報を随時募集しております。
既存の建物の有効活用、土地の有効活用などをお考えの方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
有料老人ホーム開発条件
ホスピス対応型住宅（住宅型有料老人ホーム）
開発希望エリア
ご相談ください
敷地面積・希望立地・環境等
| 敷地面積 | 450坪以上 |
|---|---|
| その他条件 | ①洪水・津波ハザードの想定浸水深３ｍ未満まで・土砂災害ハザードに該当しない。 ②住宅街が望ましく、墓地や火葬場等、忌避施設が隣接地等、周辺にない立地。 高圧線の鉄塔が隣接地に無いこと。 ③最寄駅からの距離は問いません。 |
建物規模
| ホスピス対応型住宅（住宅型有料老人ホーム） | |||
|---|---|---|---|
| 居室数 | 38室または48室（1室13㎡以上） | 38室 | 建築面積：約120坪 延床面積：約360坪（3階建想定） |
| 48室 | 建築面積：約150坪 延床面積：約450坪（3階建想定） |
※ ホスピス対応型住宅の居室最低面積および廊下幅等については、各自治体の「有料老人ホーム設置運営指導指針」の確認が必要です。
契約条件等
| 契約形態 | 建物賃貸借契約 |
|---|---|
| 契約期間 | 25～30年間（建物構造等により物件毎にご相談） ※フリーレント期間あり |
| 建物構造 | 木造・鉄骨造など（指定なし） |
| 賃料 | 物件ごとに提示 |
| 敷金 | 要相談 |
スケジュールイメージ
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医療・介護事業への土地活用のメリット
地域の社会貢献につながる
医療介護事業に土地を提供することにより、社会から求められている事業として地域のニーズに応えることになり、ひいては地域社会に貢献することになるのです。
超高齢社会を背景に多くの需要が見込める
日本は、2020年には高齢化率が30％を超え、超高齢社会となっております。しかしながら、病床は今後削減され、社会的入院と呼ばれる方の行く先も現在不安視されているところです。さらには、介護施設や高齢者住宅も供給が追いつかない状況になることが予想されます。すなわち医療・介護は、今後大きな需要が見込める事業の一つなのです。
長期に渡る一括貸しで安定収入
今後、医療・介護事業の中でも一番需要がある高齢者住宅運営事業者に、長期契約（通常20年以上）土地や建物を一括貸しすることで、家賃収入も安定することになります。また、一般の賃貸住宅経営における面倒な入居者の家賃管理や建物管理の手間が省かれます。
